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2008年09月13日
国民生活センターから認知症高齢者への悪質商法対策のアドバイスが発表されました
2008年9月4日に国民生活センターから「判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル－認知症高齢者に係る相談を中心に－」の報道発表がされました。（以下記事より引用）
判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル－認知症高齢者に係る相談を中心に－
＜実施の理由＞
全国の消費生活センターには、精神障害や知的障害、認知症等の理由によって十分な判断ができない状態にある消費者の契約に係る相談（以下、「判断力が不十分な消費者に係る相談」）が毎年多く寄せられており、2006年度以降では年間１万件以上にもなる。
そこで、判断力が不十分な消費者に係る相談について、70歳代以上の高齢者に係る相談の状況を中心に、特に認知症高齢者に係る相談内容、事例などを分析し情報提供する。
＜相談件数等＞
相談件数を年度別にみると、1998年度に2,409件であったのが2005年度には５倍以上の12,607件にまで達している。2006年度以降の件数は若干減少傾向にあるが、直近の2007年度においても１万件を超える相談が全国から寄せられている。
契約当事者の属性をみると、６割以上が70歳代以上の高齢者であり、判断力が不十分な消費者に係る相談の中でも、認知症高齢者に係るものが非常に多いことが伺える。
販売購入形態別にみると、訪問販売が最も多く、70歳代以上の相談では約75％となっており、認知症高齢者が訪問販売による勧誘でトラブルに遭うケースが多いことが伺える。
＜問題点＞
（１）一人暮らしや日中独居が狙われやすい
（２）次々販売により被害が拡大する
（３）理解力が不足しているのを知りながら契約させる
（４）契約した経緯の証明が難しい
（５）収入以上の借金をしてしまう
＜消費者へのアドバイス＞
（１）日頃から家族や身近な人の注視が必要
（２）地域の高齢者見守り活動を利用する
（３）成年後見制度を利用する
（４）トラブルに遭ったら最寄りの消費生活センターに相談する
本件連絡先 情報部
電話 03-3443-1793
報告書（PDF） PDFファイルをご覧になるには
[詳細情報(276KB) ]
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※上記のような情報以外にも以下のような情報をいただけましたら「認知症と成年後見のフォーラム」内に随時掲載させていただきます。
■各種情報は成年後見制度のポータルサイト「成年後見ナビ」までお願いします。
ちなみにグーグルで「成年後見制度」又は「成年後見」で検索しますと当サイトは1ページ目にでてきますのでご活用いただける機会は多いかと存じます。
１．認知症・成年後見制度・任意後見制度に関連し且つ啓蒙・普及に関すること
「認知症サポーター養成講座のお知らせ」
「認知症セミナー開催のお知らせ」
「成年後見人養成講座の開催のお知らせ」
「市民後見人養成講座の開催をお知らせ」
「シンポジウムや学術大会開催のお知らせ」
「会報誌やメルマガの発行のお知らせをしたい」
「地域ボランティアの普及・啓発のお知らせ」
その他啓蒙・普及に関連すること。
２．全国各地で開催される各種相談会の告知
各種行政機関・NPO法人・行政書士・司法書士・社会福祉士・
弁護士・ファイナンシャルプランナー・税理士他の方々が開催する
「成年後見無料相談会を開催するお知らせ」
「親亡き後問題の相談会の開催のお知らせ」
「パンフレットや小冊子を作成したので配布したい」
「老いじたく・エンディングプラン相談会のお知らせ」
その他相談会に関連すること。
■各種情報は成年後見制度のポータルサイト「成年後見ナビ」までお願いします。
※成年後見ナビ事務局からのお願い
事務局では、成年後見制度・任意後見制度の普及、認知度アップは超高齢社会に突入した日本の喫緊の課題であると考えております。おひとりさまの老後から認知症の方を抱える家族、障害の子を持つ親他同制度を必要とする方全てに門戸を広げることを主目的として是非とも相互リンクを宜しくお願い致します。
投稿者 seinen : 2008年09月13日 21:33
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