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2008年08月16日

成年後見ナビがみつけた社会貢献型後見人の講習会情報

東京都の福祉保健局では社会貢献型後見人の候補者養成を目的に基礎講習会の受講者を募集しています。
以下2008年7月23日付報道発表資料です。
　
＜社会貢献型後見人とは？＞
　現在、後見業務を担っている親族や弁護士等の専門家以外に、成年後見制度の趣旨と内容を理解し、社会貢献的な精神で後見等業務を担っていただく方を、都では“社会貢献型後見人”と称し、その養成を行っています。（法律で規定されている名称ではありません。）

＜どんなことをするのか？＞
　まず、基礎講習を受講していただきます。講習を修了した方は、都が提示する区市町村に登録し、様々な活動を通じて経験を積んでいただいた後、適性に応じて実際の後見業務を担うこととなります。社会貢献型後見人の主な職務内容は、ご本人の財産の把握と管理、福祉サービス利用のための契約、悪質な訪問販売等からの保護などが想定されます。

＜基礎講習の内容は？＞
　基礎講習は、平成２１年１月に延べ５日間で実施する予定です。カリキュラム等は現在検討中ですが、制度に関する法的知識や権利擁護等について、演習を含めた講習を行う予定です。

＜講習の受講を希望する方は？＞
まず、オリエンテーションに参加してください（必須）。オリエンテーションで事業概要等の説明と応募に関する書類を配布します。
次に、応募書類（経歴書、作文）を郵送で提出してください。選考の上、受講者を決定します。
募集概要・オリエンテーション参加申込み等については、別紙を参照してください。

問い合わせ先
福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
　電話　０３－５３２０－４０４５

〔別紙〕

“社会貢献型後見人”を目指す方のための基礎講習の募集概要・申込方法
１　受講資格
　都内区市町村等において、後見業務に関わる活動を行う意志のあるおおむね６５歳未満の方（活動地域は、都が提示する区市町村等の中から希望する地区となります。）

２　受講定員
　約５０名（区市町村推薦者含む。）

　※区市町村等からの推薦について
　　一般公募とは別に、区市町村等において、既に活動実績のある人等、適任者を推薦していただくものです。

３　受講者の決定方法
（１） オリエンテーション(必須)受講後、書類選考の上、面接で決定する。
（２） 提出書類は経歴書、作文
（３） 作文について
　テーマ「“社会貢献型後見人”を目指すに当たってのあなたの抱負」
　内容には、

受講を希望する理由
今までの経験をどのように生かせるか
　の２点を必ず入れ、１０００字～１２００字でまとめてください。
　用紙は４００字詰め原稿用紙を使用するか、２０字×２０行で書いてください。

４　オリエンテーションについて
（１） 日時：平成２０年１０月１０日（金曜日）　午後２時から
（２） 場所：東京都第一本庁舎５階大会議場
（３） 定員：５００名（応募者多数の場合は抽選）
（４） 申込み方法：平成２０年９月８日（月曜日）（消印有効）までに、往復はがきの往信欄に住所、氏名、連絡先電話番号を記入し、返信欄に返信先を明記の上、郵送してください。

【郵送先】
　〒１６３－８００１
　東京都新宿区西新宿２－８－１
　東京都　福祉保健局　生活福祉部　地域福祉推進課　推進係

※往復はがきは１通につき一人でお願いします。


※上記のような情報以外にも以下のような情報をいただけましたら「認知症と成年後見のフォーラム」内に随時掲載させていただきます。
■各種情報は成年後見制度のポータルサイト「成年後見ナビ」までお願いします。

ちなみにグーグルで「成年後見制度」又は「成年後見」で検索しますと当サイトは1ページ目にでてきますのでご活用いただける機会は多いかと存じます。

１．認知症・成年後見制度・任意後見制度に関連し且つ啓蒙・普及に関すること
「認知症サポーター養成講座のお知らせ」
「認知症セミナー開催のお知らせ」
「成年後見人養成講座の開催のお知らせ」
「市民後見人養成講座の開催をお知らせ」
「シンポジウムや学術大会開催のお知らせ」
「会報誌やメルマガの発行のお知らせをしたい」
「地域ボランティアの普及・啓発のお知らせ」
その他啓蒙・普及に関連すること。

２．全国各地で開催される各種相談会の告知
各種行政機関・NPO法人・行政書士・司法書士・社会福祉士・
弁護士・ファイナンシャルプランナー・税理士他の方々が開催する
「成年後見無料相談会を開催するお知らせ」
「親亡き後問題の相談会の開催のお知らせ」
「パンフレットや小冊子を作成したので配布したい」
「老いじたく・エンディングプラン相談会のお知らせ」
その他相談会に関連すること。
■各種情報は成年後見制度のポータルサイト「成年後見ナビ」までお願いします。

※成年後見ナビ事務局からのお願い
事務局では、成年後見制度・任意後見制度の普及、認知度アップは超高齢社会に突入した日本の喫緊の課題であると考えております。おひとりさまの老後から認知症の方を抱える家族、障害の子を持つ親他同制度を必要とする方全てに門戸を広げることを主目的として是非とも相互リンクを宜しくお願い致します。

投稿者 seinen : 2008年08月16日 14:13

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