2010年08月29日
「全国一斉成年後見相談会」のお知らせ(成年後見センター・リーガルサポート）
社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び日本司法書士会連合会は、９月から１１月にかけて「全国一斉成年後見相談会」を各地で実施しています。各地実施計画の詳細はこちらから（随時更新）
お問合せは各地支部までお願いします。
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成年後見ナビ事務局
HP：http://www.koukennavi.com/
E-mail：seinen@koukennavi.com
オールアバウトガイドサイトINDEXで当サイトが紹介されました。
http://allabout.co.jp/family/care/subject/msub_after_2.htm
認知症・成年(任意)後見を「学びたい方」「社会に広げたい方」 成年後見ナビで知恵の輪を広げませんか。
全国各地で開催されている認知症や成年後見に関するセミナー・シンポジウム・市民後見人養成講座等の開催情報や相談窓口・各種相談会開催情報、新商品のプレスリリース、課題解決に向けた提言等の告知が可能なコミュニティ掲示板です。
認知症と成年後見を学ぶコミュニティへの投稿はこちらから。
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投稿者 seinen : 09:32
2010年08月22日
成年後見１０年―連帯の支え手を広げよう(2010年8月20日朝日新聞社説)
2010年8月20日朝日新聞朝刊社説年をとったり障害があったりで十分な判断力を持たない人を、詐欺などの被害からいかに守り、支えていくか。この課題に取り組むために成年後見制度がスタートして１０年が過ぎた。
本人に代わり、財産管理や福祉サービスの選択、施設への入所契約といった法律行為を担うのが後見人だ。裁判所への選任申し立てはほぼ右肩上がりで増え、昨年は２万７千件を超えた。後見人に親族が就くのは６割ほどで、弁護士、司法書士、社会福祉士ら専門職が選ばれる傾向が強まっている。
家計や資産の線引きがあいまいになりがちな親族よりも、第三者のプロを起用することでトラブルを防ぎ、本人の権利を守る。不満を漏らす親族もいるようだが、制度の趣旨と現実を踏まえた理のある運用といえるだろう。
頭が痛いのは、財産は一定程度あるが専門職に月数万円の報酬を払って管理を頼むほどではなく、頼るべき身寄りもないような場合だ。放っておくと制度の網からこぼれ落ちてしまう。そこで注目されるのが、本人と同じ地域に住み、地域のネットワークを生かしながら無償で世話をする「市民後見人」だ。東京都世田谷区や品川区、大阪市などで取り組みが進む。
世田谷区の市民後見人とその候補者はこの秋で６２人になる。５０時間の研修を経て後見人に選任されると、本人宅の訪問、健康状態の点検、生活費の管理、契約の代行締結などを行う。悩みを抱え込んだり問題を起こしたりしないよう、弁護士や医師、税理士らが支援し、社会福祉協議会が活動全般を監督する仕組みも整っている。
だがこういう先進地を別とすれば、多くの市区町村は及び腰だ。財政が厳しく新規事業に取り組む余裕がない、そこまでの需要はない、素人よりも専門家の活用こそ考えるべきだ――。そんな声が多く聞かれるという。
もちろん地元の事情に応じた対応があっていい。ただ、この先も後見の申し立てが増加するのは間違いない。いったん後見決定が出れば、ほとんどの場合、本人が亡くなるまでその状態が続く。数は雪だるま式に増え、実際、全国でこの制度に基づく支援を受けている人は既に１３万人になる。それを理解し、将来にわたって機能する体制を各地で築かねばならない。
保有する資産が多い、親族間の対立が厳しい、といった難しい案件は専門職が、そうでないものは市民が、それぞれ世話をする。本人を取り巻く事情が変われば、後見人も交代する。そんなふうにマンパワーを有効に使うことも大切だろう。
地域の連帯の喪失を感じることの多い現代。であればこそ、社会全体が意識して新しい関係を結び直していく必要がある。市民後見人も可能性を秘めた試みのひとつである。
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投稿者 seinen : 09:47
2010年08月15日
所在不明高齢者対策に後見人を（2010年8月14日毎日新聞社説）
2010年8月14日毎日新聞朝刊社説より抜粋＜前略＞
介護保険の施行と同時に導入されたのが成年後見である。判断能力が衰えた高齢者の財産管理や身上監護を担うための制度だ。もしも１００歳以上の高齢者に後見人が付けば、所在不明問題などが起こる可能性は著しく少なくなるはずだ。ただ、現状では親族が後見人になるケースが多く、財産管理をめぐるトラブルも起きている。ここにも公的な関与がもっと求められる状況がある。年金の搾取や悪質商法被害などにあわないために、また災害時の所在確認のためにも、高齢者を見守る体制を飛躍的に拡充すべきである。
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投稿者 seinen : 18:09
2010年08月01日
成年後見制度10周年記念シンポジウム（主催:民事法務協会/ 後援：読売新聞社）
成年後見制度10周年記念シンポジウム主催：財団法人 民事法務協会
後援：読売新聞社
ご存知ですか？あなたのための『成年後見制度』
■プログラム: 第一部／基調講演
「成年後見制度を知っていますか」
■第二部／パネルディスカッション 赤沼康弘氏 弁護士
（東京弁護士会所属）.
お申し込みはこちらから
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投稿者 seinen : 10:53
2010年07月17日
成年後見制度研究会・報告書＜（財）民事法務協会＞
財）民事法務協会 成年後見制度研究会・報告書（平成２２年７月１２日）平成２１年５月、財団法人民事法務協会では、成年後見制度発足から満１０年を迎えるに当たり、同制度に造詣の深い学者や同制度に携わる関係団体、関係機関からの参加を得て、成年後見制度研究会を発足しました。
同研究会では、約１年かけて、成年後見制度に携わる方々から広くヒアリングを行い、現時点における成年後見制度の実情及び課題を把握するとともに、その運用の改善に向けた具体的な対応策の検討に努めました。
今般、その研究の成果を報告書として取りまとめたので、お知らせいたします。
成年後見制度を利用する方々、あるいはこれから利用しようとする方々が、同制度への理解を深めていただく際の参考資料として、本報告書をご活用ください。
研究報告 成年後見制度の現状の分析と課題の検討
～成年後見制度の更なる円滑な利用に向けて～
PDFダウンロード(PDF)
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投稿者 seinen : 10:17
